債務整理の無料法律相談
安倍内閣や黒田日銀のアベノミクスや円安、東京オリンピックの開催決定などで経済状況は好転しつつあるように思えます。しかし、大企業を除き中小企業や自営業者は厳しい経営状況が継続しており、加えて、平成２６年４月に実施された消費税増税によりむしろ経営状況は悪化しているとも言えます。このような厳しい経済状況では、給与やボーナスの伸びはあまり期待できない現実と言えます。給与などで生活費などを十分賄えない方はサラ金からの借入、クレジットカードでのキャッシング、銀行のカードローンなどを利用してやりくりしていますが、借入総金額が収入で無理なく返済できる場合はともかく収入で返済できなくなると、借入の返済のための借入が始まります。そうなると、早晩、返済不能となり、サラ金などから厳しい取り立てが始まり、仕事に手がつかなくなります。そうならないように、収入で借入の返済が厳しいと見込まれる早い段階で借金問題に精通した弁護士、法律事務所に相談、依頼することをお勧めします。
なお、司法書士も借金問題に取り組んでおりますが、認定司法書士でも１４０万円以下の法律問題しか扱えない簡易裁判所の訴訟代理権しかないために破産や個人再生の申立てはできせん。借金問題にお悩みの方は、司法書士ではなく、破産、個人再生、任意整理など様々な債務整理手法に取り組める弁護士に相談、依頼されることを強くお勧めします。当弁護士法人では、借金問題に苦しんでいる方のために弁護士費用を低額に設定したり、分割払いにも対応しております。是非とも、当弁護士法人をご利用ご活用いただくようお願い申し上げます。
債務整理問題、借金問題の詳細は、当弁護士法人の「債務整理相談室サイト」をご覧ください。
当弁護士法人泉総合法律事務所は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県の首都圏において２２拠点に及ぶ「安心と信頼のリーガルネットワーク」を設けて、皆様が気軽に相談できる身近な法律事務所を目指しております。
茂原支店をはじめとして、新橋本店（東京）、新宿支店（東京）、池袋支店（東京）、立川支店（東京）、八王子支店（東京）、町田支店（東京）、横浜支店（神奈川）、大和支店（神奈川）、厚木支店（神奈川）、藤沢支店（神奈川）、横須賀支店（神奈川）、小田原支店（神奈川）、平塚支店（神奈川）、大宮支店（埼玉）、越谷支店（埼玉）、所沢支店（埼玉）、千葉支店（千葉）、船橋支店（千葉）、柏支店（千葉）、成田支店（千葉）、木更津支店（千葉）にて、借金問題の解決方法全般について、無料法律相談を予約制にて実施しております。
面談の際の確認事項
借入状況の確認
債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か
※借入状況の分かるもの（利用明細書等）があればお持ちください。
収入状況の確認
月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額（できれば）
保有資産の確認
特に不動産、自動車・バイク、掛け捨て以外の保険、有価証券など
