刑事事件の無料相談
多くの方にとって犯罪、刑事事件はご自身に関係ないこととご理解されていることと思います。しかし、犯罪、刑事事件は、思わぬこと、予期しないことが理由となって起こることがほとんどです。その意味では、犯罪、刑事事件は皆様が思っている以上に身近なもので、どなたも犯罪の被疑者、被告人になりえます。当弁護士法人が今まで弁護に取り組んできました犯罪、刑事事件の多くは会社員がちょっとしたことが原因で起こした事件です。酔っぱらって勢いで相手を殴ってけがをさせたり、ストレスなどが原因で携帯電話などで盗撮したり、痴漢をしてしまったりして、警察に検挙、逮捕される方は皆様の想像以上に多いものです。日常茶飯事の交通事故も加害者は犯罪の被疑者被告人となります。当弁護士法人は痴漢や盗撮、暴行、傷害事件、交通犯罪などのだれもが起こしうる刑事事件に多数取り組んでおります。
犯罪を犯すと、多くの場合逮捕され、逮捕後さらに１０日間勾留となります。逮捕、勾留で１２日間、場合によったら再勾留されて２２日間身柄拘束されれば、会社から懲戒解雇処分を受けることもあります。逮捕勾留されて警察の交流施設で身柄拘束を受けることはほとんどの方には初めての経験ですから、捜査官の取り調べにどう臨めばいいのか、捜査の流れや最終的にどのような処分となるのか様々な悩みを抱えることになります。家族は身柄拘束された被疑者に警察で面会できても、事件内容は聞けず、家族も対応に途方に戸惑うものです。弁護士は逮捕当初から被疑者に夜間土日祝日を問わず接見でき、事件の具体的内容を把握して、警察官や検察官の取り調べにとう対応すべきかを適切に助言し、また、今後の手続きも具体的流れなどを助言するとともに、精神的に困窮した被疑者を激励して被疑者に安心感を与えることができます。弁護士は被疑者から聴取した事件内容を弁護士倫理の範囲内で家族に伝えることもできます。
被疑事実を本人が認めている自白事件では、弁護士が被害者に迅速に示談交渉を行い、早期の示談取付、不起訴、釈放を目指します。被疑事実を本人が否定している否認事件では、取り調べへの対応を助言するとともに、違法捜査に対しては抗議を申し入れるなどして違法捜査の防止抑止に取り組みます。公判においては、検察側の証人尋問では検察側証人の証言の信用性を弾劾することで無罪判決に向けて最大限努力致します。
弁護士数の激増により、国選弁護事件で刑事弁護を経験する機会が減少傾向にあり、刑事弁護経験が少ない弁護士が増加しております。
当弁護士法人泉総合法律事務所では、刑事事件が被疑者の今後の人生設計に大きな影響を及ぼすことから、重点的に刑事弁護に取り組む刑事弁護体制を整備しております。
- 刑事弁護の詳細については、当弁護士法人の「刑事弁護相談室サイト」をご覧ください。
- 少年事件の詳細については、当弁護士法人の「少年事件特設サイト」をご覧ください。
当弁護士法人は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける、身近な法律事務所』を目指して、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県の首都圏において２２拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、茂原支店をはじめとして、新橋本店（東京）、新宿支店（東京）、池袋支店（東京）、立川支店（東京）、八王子支店（東京）、町田支店（東京）、横浜支店（神奈川）、大和支店（神奈川）、厚木支店（神奈川）、藤沢支店（神奈川）、横須賀支店（神奈川）、小田原支店（神奈川）、平塚支店（神奈川）、大宮支店（埼玉）、越谷支店（埼玉）、所沢支店（埼玉）、千葉支店（千葉）、船橋支店（千葉）、柏支店（千葉）、成田支店（千葉）、木更津支店（千葉）の各本支店において、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。
相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料とさせていただいております。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している方に限定しております。
緊急接見（初回接見）の場合には、１回について５万円を費用（税・実費別）としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。
