弁護士費用

債務整理の利用しやすい費用設定の理由

当弁護士法人をご利用いただいている方から、当弁護士法人の債務整理費用がなぜそんなに安いのか、しばしば質問を受けております。そこで、簡単に当弁護士法人の利用しやすい費用設定の理由についても説明をさせていただくことにしました。

当弁護士法人では、多額の借入がある方の整理（債務整理）について、１０年以上取り組んできているとともに、弁護士だけでなくスタッフも債務整理について十分な知識経験を積んでおり、日々業務効率化の努力をしており、その結果として債務整理に効率的に取り組む体制が出来上がっております。

さらに、当弁護士法人は債務整理だけに重点を置いておらず、刑事弁護、一般訴訟、企業法務、離婚事件、相続事件など多様な分野に取り組んでいるため、収益構造が特定分野に限定されていないために安定しており、債務整理費用を高く設定しなければならない必要がそもそもないのです。

このため、弁護士費用を相場よりも利用しやすい費用設定とすることができています。

同時に最近の深刻な経済状況を考えると、債務整理したくとも弁護士費用をねん出できず深刻な悩みとなっている方も少なからずいらっしゃると考えており、そのようなことも考慮して債務整理の弁護士費用をできるだけ多くの皆様に気軽にご利用いただけるような費用設定とさせていただいております。

さらに、弁護士費用の支払い方法についても、分割払いなど柔軟な対応をしてできるだけ多くの皆様にご利用いただきやすいようにしております。契約を締結した時点で費用を頂戴していなくとも、貸金業者に対して受任通知を発送して貸金業者からの取り立てを阻止しております。

以上のような理由から、当弁護士法人では多額の借り入れがある方でも利用しやすい費用で債務整理に取り組んでおります。

費用一覧　※下記費用金額は各支店への来所相談時に限ります。

※項名をクリックすると、それぞれ詳細な費用の記載がご覧になれます。

※表示価格は、全て税実費別となります。

債務整理

任意整理

1社につき40,000円、および減額報酬ゼロ（税実費別）とさせていただいております。

※ヤミ金からの借入は１社につき60,000円（税実費別）

※分割返済の代行手数料
任意整理後の分割返済の代行については様々な考えがあるかと思いますが、当事務所では1件1,000円（通常）の手数料をお願いすることは依頼者の方への負担となると考えて、分割返済の代行は実施しておりません。

※実費
実費とは当事務所では郵便切手代が主ですので、多額には上りません。

※分割払い
翌月よりお支払い可能な範囲でのご調整が可能です。

※法テラス
債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

過払い

引き直し計算無料、減額成功報酬ゼロ、交渉訴訟ともに過払成功報酬20％（税実費別）とさせていただいております。

なお、他社に債務がある場合には、弁護士会の規定によって、他社の債務の整理とともに過払い金返還を受任することになっており、過払い金返還だけの受任はできませんので、その旨ご了承ください。

個人破産 - 会社及び代表者、個人事業主は除く

個人の破産同時廃止の場合

同時廃止23万円（税実費別）とさせていただいております。

事務手数料（裁判所申立費用、および郵券など）として、一律3万円が必要となります。

※東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部）・さいたま地方裁判所（本庁）・千葉地方裁判所（本庁、松戸支部）での申立（管財人がつかない簡易な手続）の場合です。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

少額管財の場合

少額管財32万円（税実費別）とさせていただいております。

事務手数料（裁判所申立費用、および郵券など）として、一律3万円が必要となります。

※東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部）・さいたま地方裁判所（本庁）・千葉地方裁判所（本庁、松戸支部）での申立（管財人がつく手続）の場合（会社役員、個人事業主を除く）です。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

なお、会社代表者が会社とともに破産を申し立てる場合や会社の破産、個人事業主の場合には、債権者との関係や申立準備の関係で特段の対応準備を要することから別途見積提示とさせていただき、費用を確定させていただきます。

債権者からの訴え提起の場合 債務整理受任中に債権者から提訴された場合には、東京地方裁判所・横浜地方裁判所（本庁、川崎支部、相模原支部）・さいたま地方裁判所（本庁）・千葉地方裁判所（本庁、松戸支部）の時は弁護士費用として、1回出廷につき5,000円（税別）。

その他の裁判所の場合には、1回出廷について1万円（税別）（遠方は別途協議）及び実費となります。

個人再生

住宅ローン条項のない場合

個人再生32万円（税実費別）とさせていただいております。

事務手数料（裁判所申立費用、および郵券など）として、一律3.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

住宅ローン条項のある場合

個人再生住宅ローン条項付き38万円（税実費別）とさせていただいております。

事務手数料（裁判所申立費用、および郵券など）として、一律3.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

債権者からの訴え提起の場合 債務整理受任中に債権者から提訴された場合には、東京地方裁判所・横浜地方裁判所（本庁、川崎支部、相模原支部）・さいたま地方裁判所（本庁）・千葉地方裁判所（本庁、松戸支部）の時は1回出廷につき5,000円（税別）。

その他の裁判所の場合には1回出廷について1万円（税別）（遠方は別途協議）及び実費となります。

債務整理全般について着手金のみとしております。債務整理全般について、分割払いが可能であるとともに、法テラスの資力基準を満たす方は法テラスの扶助を受けられます。

法人破産

休眠会社で資産のない場合

概ね35万円から50万円（税別）

資産があるか、稼働中の会社で大規模でなく複雑でない事案の場合

概ね50万円から（税実費別）

大規模な会社または複雑な事案の場合

相談の上、決定します。

事務手数料（裁判所申立費用、および郵券など）として、一律5.5万円（法人3万円＋代表取締役3万円）が必要となります。（※個人1名追加につき、プラス3万円）

※会社破産と同時に代表者等の同時自己破産申立を行う場合には１名につき32万円（税別）の追加となります。

※管財人費用として別途20万円以上必要となります。
管財費用は、裁判所が事案内容に応じて（債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か）決定します。

※破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。

※過払い金がある場合は、過払い金返還額の20％（税実費別）

その他の費用

※実費は別途となります。

※財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

債権回収

仮処分

訴訟（強制執行弁護士費用は別途）

強制執行

※税実費は別途となります。

刑事事件（単独事件の場合）

法律相談

刑事事件費用

• 費用にはすべて、別途消費税がかかります。
• 裁判員裁判など、特殊な事件の費用は、応相談となります。
• 詳細な料金については、法律相談時に弁護士よりご説明と共に、提示させていただきます。
• 接見日当2万円（税実費別）
• 公判日当2万円（税実費別）

離婚

法律相談

初回相談　無料（60分）　※以降、30分ごとに5,000円

離婚調停

着手金28万円（税別）

調停成立時

離婚成立報酬28万円＋獲得した経済的利益の10％　（税別）

離婚訴訟

着手金38万円（調停からの場合＋10万円）　（税別）
離婚成立成功報酬38万円＋獲得した経済的利益の10％　（税別）

その他の場合については別途見積提示

遺産相続

法律相談

30分5000円（税別）
但し、土日祝日のご相談は60分1万4000円（税別）となります。

遺産分割調停

着手金30万円

調停1回について日当1万円（交通費別途）、遠隔地の場合（事務所より1時間以上かかる場合）には別途協議させていただきます。

調停成立時

基本報酬30万円

取得した遺産額の5％

遺産分割審判

着手金30万円（調停からの場合20万円）

調停1回について日当1万円（交通費別途）、遠隔地の場合（事務所より1時間以上かかる場合）には別途協議させていただきます。

基本報酬30万円

取得した遺産額の10％

遺留分減殺請求

遺留分減額調停

着手金30万円

調停1回について日当1万円（交通費別途）、遠隔地の場合（事務所より1時間以上かかる場合）には別途協議させていただきます。

調停成立時

基本報酬30万円

取得した遺留分相当額の10％

遺留分請求訴訟

着手金30万円（調停からの場合20万円）

基本報酬30万円

取得した遺留分相当額の10％

遺言書作成

公正証書遺言作成（公証人費用など実費別途）

15万円

公正証書において遺言執行者となる場合25万円

その他の場合は別途見積提示とさせていただいております。

交通事故

弁護士費用特約の場合の弁護士費用は加入保険会社から弁護士費用が通常３００万円まで支払われることから、以下の弁護士費用としております。

１　着手金（税別）

（１）請求額が３００万円まで
請求金額の８％

（２）請求金額が３００万円以上３０００万円以下の場合
９万円＋請求金額の５％

（３）請求金額が３０００万円以上の場合
６９万円＋請求金額の３％

（４）なお，着手金の最低額は２０万円とする。

２　報酬金（税別）

（１）獲得額が３００万円まで
獲得金額の１６％

（２）獲得金額が３００万円以上３０００万円以下の場合
１８万円＋獲得金額の１０％

（３）獲得金額が３０００万円以上の場合
１３８万円＋獲得金額の６％

３　上記着手金・報酬金の合計額が弁護士特約により保険会社から支払われる弁護士費用を超える場合

上記着手金・報酬金の合計額が弁護士特約により保険会社から支払われる弁護士費用を超える場合には、超える金額分については、１０％（税実費別）で引き直し計算した金額とさせていただきます。

金融商品トラブル

原告の場合（税・実費別途）

着手金一律30万円～

成功報酬として、認められた損害賠償額の16％

証券アナリストなどの意見書作成を必要とする場合には別途意見書作成費（実費）がかかります。

被告の場合（税・実費別途）

着手金一律30万円～

成功報酬として、原告請求額の減額分の16％

事案に応じて上限額を設定するとともに、報酬額を別途定めることもあります。